SUSHI TOP MARKETING株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：徳永 大輔、以下「当社」）では、ふるさと納税や地方自治体の課題に対する自社ソリューション紹介コンテンツ、「【漫画で解説】NFT×ふるさと納税で地域周遊が変わる！自治体DXの最前線」を公開しました。
漫画はこちらから！
：https://sushi-manga.onrender.com/viewer.html?id=manga02&page=1
これまで、ECサイトなどといった寄付媒体によっては、返礼品に合わせて自治体負担でのポイント還元率を自由に決められていました。これによって制度自体の普及が進んだ一方、ポイントの還元率が良いところに寄付が集まりやすく過度な競争の一因となっていたことからポイントの還元は2025年度10月に全面禁止になりました。
一方で自治体間での返礼品競争はまだまだ加熱しています。返礼品がお得かどうかで選ばれてしまい、自治体と寄付者の関係性が続かない状況は今もなお続いています。
このような課題に対し、SUSHI TOP MARKETINGは「ふるさと納税×NFT」を提案します。
自治体は発行したNFTを寄付者の方に配布するだけで、寄付者とNFTを介してつながれるようになります。
NFTをふるさと納税に組み込むには、既存の返礼品発送フローにQRコードや配布リンクを追加するだけです。寄付者はスマートフォンからNFTを受け取ることができ、専用アプリの準備や個人情報の登録などといった手間もかかりません。
寄付者との接点を維持できる
：一度NFTを受け取った寄付者に対して、後からメッセージを送ることができるほか、特典として地域の店舗や施設で使えるクーポンや地域の取り組みをPRするコンテンツも送ることができます。また、一度NFTを受け取っていただいた後の情報発信の際には、氏名などの個人情報を介在させる必要はありません。
地域の施策にも連携可能で地域周遊・来訪を促進できる
：返礼品の種類や別途イベントやメディアごとに異なるNFTを配布することで寄付者の方がどのような事柄に関心を寄せているかなどを分析できます。得られた分析を元に、地域のイベント企画にも活用いただけます。
また、NFTを受け取った寄付者に地域の店舗・施設での特典や観光情報を配信することで、寄付者が実際に地域へ足を運ぶ動線を作れます。
データ活用で次年度への改善
：NFTを受け取っていただいた寄付者との接点の維持にはコストもかからないため、年度や施策を跨いでの分析が可能です。定番の返礼品など長期的に配布している返礼品の動向の把握や、認知度の向上に向けた広報施策のフィードバック分析も行えます。
：包装資材や同封するお礼状にNFT受け取り用のQRコードを貼り付けることで、寄付者の方にNFTを配布できます。寄付者はお手持ちのスマートフォンから簡単にNFTを受け取ることができます。
：実物の送付を伴わないふるさと納税の場合などには、寄付いただいた方に対して送るお礼メールなどを通じてNFTを配布できます。特に、生き物の保護施策や地域の環境保全などに関する寄付の場合には、NFTを通じて取り組み状況の発信・可視化なども行えます。
NFTであれば寄付者との接点作りやデータ分析を少ない工数、低コストで実現できます。
長期での接点維持がしやすく、ふるさと納税以外の地域施策や広報施策などとも連携が可能です。
単なる「おトク」に終わらない、繋がりを生み出すふるさと納税を実現してみませんか？
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「SUSHITOPMARKETING のブロックチェーンを活用したコミュニケーションデザインが漫画でわかる！」
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