日本郵政キャピタルを引受先とするシリーズA 3rdラウンドで1億円を資金調達

　SUSHI TOP MARKETING株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：徳永大輔、以下 SUSHI TOP MARKETING）は、日本郵政キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立 崇彰）を引受先とするシリーズA 3rdラウンドにおいて、1億円の資金調達を実施しました。

　本調達により、SUSHI TOP MARKETINGは、日本郵政グループと連携した地方創生や、地域の文化をデジタル技術で未来へ繋ぐ取り組みをさらに拡大し、ブロックチェーンによる地域経済支援を全国で推進してまいります。

ブロックチェーンが実現する、地域との新しい関わり方

　SUSHI TOP MARKETINGは、ブロックチェーン技術を活用し、地域の体験・文化・経済活動をデジタル上で記録・可視化することで、地方創生の新しい形を支援しています。

島根県大田市の世界遺産・石見銀山では、郵便局を起点とした地域共創型のデジタルスタンプラリーを実施しています※。来訪者の行動をNFTとして記録することで、地域内の回遊促進による経済活性化や文化資産の継承に貢献。さらに、郵便局自体の来局数増加や物販実績向上にも繋がり、郵便局ネットワークを活用した都内での地域PRといった、多面的なシナジーを創出しています。

その他にも、同地域でのSUSHI TOP MARKETINGが持つブロックチェーン技術を活用した取り組みは、国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」や総務省の「郵便局利活用事業」にも採択されています。

また、宮城県東松島市では、郵便局ネットワークを活用した地域共創型のNFT施策を展開。観光と地域イベントを横断した地域デジタルインフラとして機能し、地域経済の活性化を後押ししています。

※石見銀山の取り組みはご好評を受け、第3弾スタンプラリー（実施期間：2025年10月15日～2026年2月13日）を実施中です。
詳細URL: https://www.sushitop.io/6web3layer/iwamiginzan_jp_vol3/top/index.html

これらの取り組みは、NFTを通じて地域での活動をブロックチェーンに記録することで、これまで把握が難しかった関係人口の規模や関与の深さを可視化する新しいモデルとして注目されています。

■ 日本郵政キャピタル株式会社 マネージャー 田中 智矩 氏 コメント